住宅宿泊事業法の施行について

住宅宿泊事業法について

民泊サービスの適正な運営を確保しつつ，健全な民泊サービスの普及を図ることを目的としています。（平成29年6月16日公布，平成30年6月15日施行）

この法律では，住宅宿泊事業の届出制度や住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業の登録制度など一定のルールを定めています。

制度概要や届出方法等については，次のホームページを御覧ください。

民泊制度ポータルサイト（外部サイトへリンク）

住宅宿泊事業の届出先及び届出方法について

民泊サービスを提供したい方

住宅宿泊事業法による届出を行うことで事業を開始できます。この場合，年間の宿泊提供日数は180日以内です。

年間180日を超えるサービスの提供は，従来どおり旅館業法の許可が必要です。

申請等の詳細は，県ホームページ「旅館業」を御覧ください。

住宅宿泊事業法第18条の規定に基づき，条例が制定された場合，住宅宿泊事業の実施が制限される場合があります

届出先及び届出方法等の詳細

県ホームページ「住宅宿泊事業」を御覧ください。