テレワークについて

「テレワーク」の積極的な活用を御検討ください

ICT(情報通信技術）を活用し，場所や時間にとらわれない柔軟で多様な働き方をすることが可能になるテレワーク。県内企業の皆様におかれましては，テレワークの積極的な導入及び活用を御検討ください。

テレワーク導入に関する相談窓口

• テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）（外部サイトへリンク）
• テレワークサポートネットワーク（総務省HP）（外部サイトへリンク）

テレワーク導入に関する支援制度

• 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）（厚生労働省HP）（外部サイトへリンク）
• 「テレワークマネージャー」WEB・電話相談（総務省委託事業）（株式会社NTTデータ経営研究所HP）（外部サイトへリンク）

その他情報

• BCP対策としてテレワークを実施している企業の例（(一社)日本テレワーク協会HP）（外部サイトへリンク）
• テレワーク緊急導入支援プログラム(新型コロナウイルス感染症対策)（(一社)日本テレワーク協会HP）（外部サイトへリンク）

「テレワーク」とは

「テレワーク」とは，ICT(情報通信技術)を活用した，場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」（外部サイトへリンク）

厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」（外部サイトへリンク）

総務省ホームページ（外部サイトへリンク）

 

「テレワーク」の形態

【雇用型】企業に勤務する被雇用者が行うテレワーク

• 在宅勤務・・・自宅を就業場所とするもの
• モバイルワーク・・・施設に依存せず，どこでも仕事が可能な状態のもの
• 施設利用型勤務・・・サテライトオフィス，テレワークセンター等を就業場所とするもの

【自営型】個人事業者・小規模事業者等が行うテレワーク

「テレワーク」の効果

「テレワーク」を取り入れることにより，次のような効果があるとされています。

〇少子高齢化対策の推進

• 女性・高齢者・障害者等の多様な人材の就業機会の拡大
• 「出産・育児・介護」と「仕事」の二者択一を迫る状況の緩和
• 労働力人口減少のカバーに寄与

〇ワーク・ライフ・バランスの実現

〇有能・多様な人材の確保，生産性の向上

〇コスト削減

〇非常災害時の事業継続など